高野町議会 2022-03-16 令和 4年第1回定例会 (第5号 3月16日）
現在、火災時発生等に行わなければならない緊急遮断弁の操作は配水池にしかなく、天候や昼夜関係なく配水池である現場で行わなければなりません。そのため、今回の新年度予算により、遠隔で行えるようになり、災害時でも現場まで赴かなくてもネット環境を利用して操作が可能となります。また、専用端末で浄水場内の簡単な機械の操作が可能になるため、夜間に警報等が発生した場合も専用端末で行えるようになる予算案です。
現在、火災時発生等に行わなければならない緊急遮断弁の操作は配水池にしかなく、天候や昼夜関係なく配水池である現場で行わなければなりません。そのため、今回の新年度予算により、遠隔で行えるようになり、災害時でも現場まで赴かなくてもネット環境を利用して操作が可能となります。また、専用端末で浄水場内の簡単な機械の操作が可能になるため、夜間に警報等が発生した場合も専用端末で行えるようになる予算案です。
◎水道事業所工務課長（登地義明君） 新しくできる配水池には緊急遮断弁がつけられますので、例えば三輪崎、佐野管内で配水管が破損したというときにでも緊急遮断弁が働いて、その配水池内の水は確保されているという状況です。 ◆４番（大石元則君） 現行の古くなったタンクにおいては、そういう装置はついているんでしょうか。
建設改良に係る企業債２億４８０万円、宅地造成分担金などの負担金３,２５８万６,０００円、配水池緊急遮断弁追加に伴う中央監視機能増設に係る県補助金３９８万９,０００円、統合した簡易水道事業に係る企業債元金償還や平成３０年８月に発生した台風第２０号により被災した打越第１取水所導水管布設がえに対する一般会計からの出資金１億６,１８１万円、投資有価証券償還金５００万円が主なものであります。
上水道では、地震発生に備えて、管路被災による二次災害防止と水量確保のため主要配水池の７施設に緊急遮断弁を設置しており、このほかにも秋津川浄水場、長野浄水場などにも浄水施設があり、これらを総合すれば、被災状況にもよりますが多くの水量を確保することができます。
宅地造成分担金などの負担金３,３１１万６,０００円、配水池緊急遮断弁設置に係る県補助金５００万円、統合した簡易水道事業に係る企業債元金償還に対する一般会計からの出資金１億４,４０６万３,０００円が主なものであります。 次に７ページ、資本的支出としては、８億７,８２５万８,０００円を計上しています。
国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る経費の負担金及びファームポンド緊急遮断弁整備の事業費に係る負担金です。 農業土木費、農業土木総務費５,３４４万３,０００円につきましては、職員の人件費のほか、主に各施設の維持管理に要する経費及び中万呂地区湛水調査に要する経費です。 次に、１２７ページをお願いします。
これらの簡易水道事業につきましては、新市建設計画または総合計画に基づき、施設整備事業を初め、老朽化した管路や設備の更新、主要配水池への緊急遮断弁設置などの耐震改良事業等を実施してまいりました。 この１９の簡易水道事業につきましては、平成３０年４月１日に上水道事業に統合することとしており、必要不可欠な施設整備や会計移行に伴う準備事業に取り組んでいるところでございます。
県のほうでは、新年度から、県内の配水池に緊急遮断弁を設置する場合、設置費用の4分の1を補助しますという取り組みを始めました。対象となる配水池は、確保水量1,000トン以上で耐震性のあるものという条件つきでありますが、今後の大規模災害を考えると、非常に重要な取り組みであると感じます。 浄水場では、水を一旦配水池にため、配水管を通して家庭に送ります。
宅地造成分担金などの負担金２,３４４万４,０００円、配水池緊急遮断弁設置にかかる県補助金５００万円が主なものであります。 次に７ページ、資本的支出としては、５億８,３９２万９,０００円を計上しています。
国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る経費の負担金及びファームポンド（貯水槽）緊急遮断弁整備の事業費に係る負担金です。 農業土木総務費４,４７４万３,０００円につきましては、職員の人件費のほか、主に各施設の維持管理に要する経費です。 次に、１２２ページをお願いします。
南紀用水事業費につきましては、国の補助金の確定に伴い事業費が減少した緊急遮断弁の整備及び太陽光発電設備の設置に係る負担金の減額です。 次に、５１ページをお願いします。 林業費、林業振興費につきましては、再造林等における事業量の見込み等により恵みのやまづくり事業費補助金及びよみがえりの森づくり事業費補助金をそれぞれ減額するものです。
また、緊急遮断弁の設置拡大についてお聞きします。 地震災害時に給水拠点となる配水池、浄水場のうち、現在、設置されている緊急遮断弁により備蓄できる量は、応急給水目標水量に対して、最大何日分の水が確保できていますか。 また、備蓄することにより、水質の変化はありませんか。
次に、災害時における飲料水につきましては、ペットボトル等の備蓄の飲料水のほか、市内には、緊急遮断弁を設置した配水池が７池と容量100トンの耐震性飲料水兼用防火貯水槽が３基ありまして、合わせますと満水のときで約7,000トン、最低水位のときで約5,000トン確保できるようになっております。 以上でございます。
次に、南紀用水事業費につきましては、国の補助金の確定に伴い実施事業費が減少した緊急遮断弁整備事業に係る負担金の減額です。 次に、林業費、林業振興費につきましては、管内各森林組合において、紀の国森づくり基金間伐対策事業との施業調整により間伐実施事業に係る事業量が減少したため補助金の減額を行うとともに、計画団地数の減少により森林整備地域活動支援交付金を減額するものです。
これまで、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、耐震性の乏しい石綿セメント管の取りかえや、自家発電装置及び緊急遮断弁の取りつけ等、主として災害に強い水づくりを目指し、主に配水管の布設がえを中心に事業を行ってきました。 その後、浄水設備も一段と老朽化が進行し、維持修繕が困難となってきており、再整備の時期が迫っております。
次に、石油貯蔵施設の津波火災への備えについてでございますが、東日本大震災では危険物施設の配管の破損により危険物が漏えいし、火災拡大の要因となったことから、配管が津波により破損した場合に被害を軽減するため、現在１万キロリットル以上のタンクに設置している緊急遮断弁を全てのタンクに設けるよう指導しているところでございます。
それが、例えば地震のときに水が一気に流れるという、また震度が、非常に揺れが大きいというようなときにいわゆるセンサーが感知して緊急遮断弁がおりるということで、そのときに水が確保できるということですので、こういったことは先進的にやられている自治体もたくさんありますので、今後、消防本部と協議して、できるだけ設置をしていきたいというふうには考えています。 ◆５番（並河哲次君） ありがとうございます。
国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る経費の負担金及び平成２８年度までに施行予定のファームポンド緊急遮断弁整備１０基分の事業費に係る負担分です。 次に、１２４ページをお願いします。
次に、下津水道施設改良事業におきましては、下津配水池耐震補強及び緊急遮断弁設置工事を進めるに当たり、配水池へ資材を搬入する進入路がミカン畑に隣接していることもあり、農家の方から、ミカンの収穫期間中は工事作業などを見合わせてほしいという申し入れがあり、作業を中断せざるを得なくなり、施工に不測の日数を要したこと、また小原地区において、有田第一工業用水送水管の漏水区間の布設がえ工事との時期的な兼ね合いもあり
次に、「配水管布設替等事業」については、平成24年度は、緊急遮断弁が設置されている大池配水池や冷水高区配水池の下に応急給水用補給栓をそれぞれ設置した。また、室山地区で配水管の布設がえを行った。さらに、阪井地区の配水管の布設がえと県道岩出海南線拡幅に伴い配水管の布設等の発注を行った。阪井地区と県道岩出海南線拡幅に伴う工事は、県工事の若干のおくれから平成25年６月28日までの工期延期をしている。